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ニュース(What's News)

'24/ 4
旧国鉄・JR裁判【4/11情宣活動 大井工場門前】 NEW
'24/ 3
旧国鉄・JR裁判【3/12東京地裁でついに勝利判決勝ち取る!】
'24/ 2
前事務局長逮捕の知らせを受けて
'23/11
旧国鉄・JR裁判【来年3.12判決の指定、勝利判決を勝取ろう!】
'23/10
2023年 なくせじん肺全国キャラバン
'23/10
看護師向け教育プログラムのご案内
'23/ 9
旧国鉄・JR裁判 【第15回口頭弁論(最終)】
'23/ 8/26‐27
肺がん・中皮腫・アスベスト(石綿)ホットラインの開設
'23/ 5
旧国鉄・JR裁判 【証人尋問】
'23/ 3
旧国鉄・JR裁判 【第13回口頭弁論】
'23/ 2
旧国鉄・JR裁判 【第12回口頭弁論】
'23/ 1
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'22/11
旧国鉄・JR裁判 【第11回口頭弁論】
'22/10
2022年 なくせじん肺全国キャラバン
'22/ 9
旧国鉄・JR裁判 【第10回口頭弁論】
'22/ 7
長野県アスベスト対策センター 松本市で相談会を開設
'22/ 7
旧国鉄・JR裁判 【第9回口頭弁論】
'22/ 5
オープンセミナー(zoom開催)お知らせ  終了しました!
'22/ 4
旧国鉄・JR裁判 【第8回口頭弁論】
'22/ 4
患者さんとご家族のための 胸膜中皮腫 ハンドブック 第3版
'22/ 2
旧国鉄・JR裁判 【第7回口頭弁論】
'22/ 1
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'21/11
旧国鉄・JR裁判 【第6回口頭弁論】
'21/10
2021年 なくせじん肺全国キャラバン
'21/ 9
旧日立田浦工場アスベスト裁判 勝利判決
'21/ 9
旧国鉄・JR裁判 【第5回口頭弁論】
'21/ 6
前事務局長による不正経理及び業務上横領について
'21/ 6
旧国鉄・JR裁判 【第4回口頭弁論】
'21/ 3
旧国鉄・JR裁判 【第3回口頭弁論】
'21/ 1
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'21/ 1
旧国鉄・JRは公正な補償を! <訃報>
'21/ 1
旧国鉄・JRは公正な補償を!進行協議行う
'20/ 9
旧国鉄・JRは公正な補償を!第1回口頭弁論始まる!
'20/ 8
2020年度 横須賀労働基準監督署交渉
'20/ 7
旧国鉄・JRは公正な補償を! 旧国鉄・JR大井工場アスベスト裁判提訴
'20/ 1
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'19/12
日立パワーソリューションズ(旧日立田浦)アスベスト訴訟
'19/10
2019年 なくせじん肺全国キャラバン
'19/ 8/ 2‐3
肺がん・中皮腫・アスベスト(石綿)ホットライン報告
'19/ 6
旧国鉄・JR石綿肺がん訴訟 最高裁棄却
'19/ 3
じん肺・アスベストプロジェクト
'19/ 2
建設アスベスト訴訟の現状
'19/ 1
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'18/10
じん肺キャラバン横須賀行動
'18/7
横須賀市が条例を制定
'18/ 8/28‐29
肺がん・中皮腫・アスベスト(石綿)ホットラインの開設
'18/ 7/11
2018年度 横須賀労働基準監督署交渉
'18/ 6 
住友造船所交渉 中皮腫のSさん
'18/ 1/31
じん肺・アスベスト被災者救済基金 ニュース
'17/ 7/15
石綿対策全国連絡会議総会・国際会議
'17/ 6/19
2017年度 通常総会開催
'17/ 6/12
住宅でのアスベスト被害

肺がん・中皮腫・アスベスト相談のご案内

 じん肺やアスベストによる被害(肺がん・中皮腫など)は、退職して10年~20年以上たってあらわれます。  おかしいなと思ったらすぐにご相談ください。  電話による相談も受け付けています。  お問い合わせによって得た個人情報は、外部に漏らすことは一切ございません。  また、お問い合わせた事を外部に漏らすことも一切ございませんので、ご安心ください。

 訪問看護ステーション、ケアマネージャー、悪性胸膜中皮腫・アスベスト関連疾患を担当されている方で、お困りのことがありましたら(労災や補償関係など)、お気軽にご相談ください。

 電話相談は、土曜日、日曜日、祝祭日を除く、午前10時から午後5時まで受け付けております。  なお、留守や電話に出られない時もございます。 どうぞご承知おきください。

  ☎ 0120-349-931 (無料)

 Eメール ≪jinpaikikinn@yahoo.co.jp≫ でも、ご相談を受け付けております。 この場合、お返事が遅くなる場合もございます。

   メールで質問・相談  ⇦ ここをクリックしてください。

じん肺・アスベスト被災者救済基金と提携している医療機関

  • ★横須賀中央診療所
  •   住 所 神奈川県横須賀市米が浜通1-18-15
  •   電 話 046(823)8691
  •   FAX 046(823)9591
  •  (*電話にて予約の上受診 担当者:安元)
  • ★港町診療所
  •   住 所 神奈川県横浜市神奈川区金港町7-6
  •   電 話 045(453)3673
  •   FAX 045(441)0747
  •  (*電話にて予約の上受診 担当者:早川)
  • ★十条通り医院
  •   住 所 神奈川県大和市南林間8-23-8
  •   電 話 046(274)5884
  •   FAX 046(273)9140
  •  (*水曜日休診日になります)
  • ★ひらの亀戸ひまわり診療所
  •   住 所 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル2階
  •   電 話 03(5609)1823
  •   FAX 03(5609)1886
  •  (*名取医師の「悪性胸膜中皮腫・じん肺・アスベスト(石綿)関連疾患 外来」は予約制です。
      第2・第4木曜日午後以外に、月・金曜日の午前午後の特別枠で受け付けています。
      予約FAXでお申し込みください。折り返し、予約決定日をご連絡致します。)
     

じん肺・アスベスト被災者救済基金とは

基金設立の趣旨 & 経緯

 1997年11月、当基金はじん肺及びアスベスト疾患の被害者の救済や支援、じん肺アスベスト疾患の予防と根絶、調査・研究への助成などを目的に設立されました。

 1982年5月8日付け読売新聞夕刊に「横須賀共済病院の三浦医師を中心とした研究チームが、過去5年間で死亡した肺がん患者39人のうち3分の1が主に米海軍基地・造船労働者で、アスベストによるものという研究結果を発表」との記事が掲載されたことから、アスベスト被災者への支援活動が始まりました。

  この研究結果にショックを受けたNPO法人 神奈川労災職業病センターと全日本造船機械労働組合住友重機追浜・浦賀分会は、1984年から住友の造船所や米海軍基地で 働いていた労働者のために「集団自主健診」を開始しました。 この健診によって発見された被災者を、神奈川労災職病センターが補償を受けることができるように支援するとともに、 この健診を引き継ぐ形で神奈川県勤労者医療生活協同組合が横須賀中央診療所を開設して、被災者の治療を提供するようになりました。

 1986年、NPO法人 神奈川労災職業病センターが、米海軍横須賀基地で空母ミッドウェーの大がかりな補修工事が行われた際に発生した大量のアスベストを不法投棄した実態を暴露し、 大変な問題になりました。

 1988年、石綿肺に罹った元造船労働者8名が、続いて1995年にはアスベスト関連肺がんで死亡した元造船労働者が、雇用主である住友重機機械工業を相手取り 損害賠償裁判を起こしました。 1997年、これらの訴訟は共に会社の責任と損害賠償を認めさせて、勝利和解しました。 同時に、全日本造船機械労働組合住友重機追浜・浦賀分会は、すべての退職労働者に対するアスベスト被害の補償を認めさせる協定を、会社との間で締結しました。

 これらの裁判闘争を支援してきた団体は、今後も支援活動を継続することを決議し、同年11月「じん肺・アスベスト被災者救済基金」の設立に至りました。

基金設立までの歩み

1982年 5月 「横須賀で5年間に39人が石綿肺ガンで死亡」 読売新聞報道
1982年11月 全造船機械労組浦賀分会・ 神奈川労災職業病センターが                               
「石綿作業による健康障害」アンケート調査を実施    
1983年 4月 港町診療所でじん肺健診開始 「浦賀退職者の会」
1986年10月 米空母ミッドウェーによる石綿不法投棄発覚 ⇒ 石綿問題が全国化
1988年 7月 横須賀石綿じん肺訴訟を提訴(住友重機械・原告8名)
1989年 9月 横須賀中央診療所オープン
1997年 3月 横須賀石綿じん肺訴訟、勝利和解
1997年 3月 住友重機械退職者のじん肺補償協定も発足
1997年11月 じん肺・アスベスト被災者救済基金設立
1999年 7月 第1次米海軍横須賀基地石綿じん肺裁判を提訴
2000年 9月 第9回田尻賞受賞
2002年 5月 第2次米海軍横須賀基地石綿じん肺裁判を提訴
2002年10月 第1次米海軍横須賀基地石綿じん肺裁判 、完全勝利判決
2003年 5月 第1次米海軍横須賀基地石綿じん肺裁判を控訴
2003年 5月 時効を理由に控訴された5名、逆転敗訴の不当判決
2003年 7月 第3次米海軍横須賀基地石綿じん肺裁判を提訴
2003年 7月 第2次住友重機石綿じん肺裁判を提訴
2003年08月 NPO法人として認可される

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